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2010年 04月 19日
厚生労働省は4月13日、月内に行う省内事業仕分けの予定を発表した。全国健康保険協会、独立行政法人「国立病院機構」、同「福祉医療機構」などについて、関係者と有識者らが事業や組織に無駄がないか議論する。
省内事業仕分けの対象として発表されたのは10法人で、4回に分けて行う。15日は「労働者健康福祉機構」と「高齢・障害者雇用支援機構」、19日は国立病院機構、福祉医療機構、「労働政策研究・研修機構」、22日は「医薬品医療機器総合機構」「医薬基盤研究所」「健康・栄養研究所」、26日は全国健康保険協会と「労働安全衛生総合研究所」。全国健康保険協会以外はすべて独立行政法人。 「仕分け人」については調整中で、決定し次第、公表する。 【関連記事】 ・ 厚労相「無駄ない、との信頼を」―省内事業仕分けスタート ・ 「レセプト査定率」の支部間格差、厚労省が実態調査へ ・ 「消費者、患者の観点で規制見直しを」−行政刷新会議分科会が初会合 ・ 仕分け可能性の高い公益法人、来週にも選定―枝野担当相 ・ 省内事業仕分け、公開へ―厚労省 ・ 首相動静(4月12日)(時事通信) ・ 小麦粉7割の「深大寺そば」製造会社をJAS法違反で書類送検(産経新聞) ・ <岡田外相>核持ち込み密約 横須賀市長に直接謝罪(毎日新聞) ・ 医療分野の素案明らかに−民主党参院選マニフェスト(医療介護CBニュース) ・ 仙谷戦略相「首相退陣なら衆参同日選になる」(読売新聞)
by l9tsigvafw
| 2010-04-19 20:40
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